2002-04-05 第154回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そして、（ロ）として、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全正常化するとの手順を明確化したこと。」これがいわゆる対ロ外交の基本的な考え方である。 欧州局のロシア課は文書にして私に示してくれたんですが、この考えは今も変わっておりませんか。
そして、（ロ）として、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全正常化するとの手順を明確化したこと。」これがいわゆる対ロ外交の基本的な考え方である。 欧州局のロシア課は文書にして私に示してくれたんですが、この考えは今も変わっておりませんか。
また、ロシア政府から新たな提案が示されたことを受けて、総理は今後、日ロ関係の完全正常化に向けて、領土問題の解決と平和条約締結への道筋をいかにつけて、そして北方四島での共同経済活動の実施などにどう対応されようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、永住外国人の地方参政権についてお伺いいたします。
ロシアとの関係では、昨年来政治対話が進展を見てきておりますが、そのような基礎に立って、本年六月のデンバー・サミットの際に行われた日ロ首脳会談は、東京宣言を着実に前進させることで意見の一致を見たほか、橋本総理とエリツィン大統領との間で信頼関係を強化し、日ロ関係の完全正常化を目指して政治対話を一層緊密化していく契機となりました。
そしてまた、橋本総理の訪日の関係につきましては、今も御指摘ございましたが、エリツィン大統領の方から、先般私が参りましたときもお話ございましたし、また先般来日されましたネムツォフ第一副首相が橋本総理を表敬されました際に、総理の方から、最近の親書のやりとりなども踏まえながら、デンバーで大統領と直接話し合って、平和条約の締結による日ロ関係の完全正常化という問題も含めて、二十一世紀に向かっての両国関係を、ダイナミック
法と正義に基づけば、これはもう領土問題、先ほど来申し上げていますように、日本に返還することによってこの両国の間の完全正常化が達成されるし、それがもってアジアひいては世界の平和の安定に貢献する、そういう大きな立場で臨むべきものだというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（細川護煕君） 先ほど申し上げたこととちょっと重なるかと思いますが、今度のエリツィン大統領の訪日を日ロ関係の新たな一歩にしなければならない、そういう非常に重要な意味を持った今回の訪日であるという位置づけのもとに、領土問題につきましては外務大臣からも今申し上げましたように、今後の問題解決に向けて新たに前進した交渉基盤を確立することを目指していくとともに、両国関係の完全正常化に向けた重要な出発点
また、そうしたことを踏まえまして、国交の完全正常化というものを目指して、これもまた何歩か、何歩かというか半歩でもいいから前進をした関係ができていけばというふうに願っているところでございます。もちろん、そういう際に我が方として言うべきことははっきりと申し上げる、これは当然のことだと思っております。
ロシアとの関係につきましては、我が国としては、北方領土問題を解決し、国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと考えております。法と正義に基づき北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、単に日ロ両国にとってのみならず、アジア・太平洋地域、ひいては国際社会全体にとっての利益でもあると認識をいたしております。
ロシアとの関係につきましては、我が国としては、北方領土問題を解決し、国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと考えております。法と正義に基づき北方領土問題が解決され日ロ関係の完全な正常化が実現することは、単に日ロ両国にとってのみならず、アジア・太平洋地域、ひいては国際社会全体にとっての利益でもあると認識をいたしております。
ロシアとの関係につきましては、北方領土問題を解決をし、国交の完全正常化が実現するように努力をしてまいりますとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいということを申し上げました。
ロシアとの関係については、北方領土問題を解決し、国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと考えております。 さらに、統合を進め国際社会における役割をますます高めつつあるヨーロッパ諸国などとも引き続き一層緊密な協力関係を築いてまいりたいと思います。
ロシアとの関係については、北方領土問題を解決し、国交の完全正常化が実現するよう努力するとともに、ロシア国内の改革に対し応分の支援を行ってまいりたいと考えております。 さらに、統合を進め国際社会における役割をますます高めつつあるヨーロッパ諸国などとも引き続き一層緊密な協力関係を築いてまいりたいと思います。
我が方としましては、従来どおり拡大均衡の原則のもとで、法と正義の原則に基づきまして、領土問題を解決して平和条約を締結、もって日ロ関係の完全正常化を図るという、この点につきましては、日ロ共通の課題の実現のために努力するというのがあくまで基本方針でございます。
以上が、我が国として、領土問題を解決して平和条約を締結することによって、両国関係の完全正常化を図ることを追求しながら、Ｇ７諸国との協力を密にして対日支援をする、そういう考え方の基本でございます。
それから去年のロンドン・サミット、これは議長声明ですが、北方領土問題の解決を含め、日ソ関係の完全正常化が国際協力に大きく寄与するという発表になっている。 これはそれなりに海部さんらがいろいろ御苦労になってこういう表現になったんだろうというふうに思うのですが、しかし、一体こういう経過というのはどうなっているんだ。
私は、この二つの基本方針が決まれば何も代表部を置いて長々と、国交完全正常化じゃないが一応パイプができたという形をとる必要はないのじゃないかと。だから、あとは北朝鮮側の決断次第じゃないのかなという感じを受けておるのです。
ただし内容を完全正常化されたかというお尋ねならば、遺憾の点があるのではないか、こう申し上げたいのであります。